海外の司法取引に関する報道 | 司法取引の情報まとめ - Part 8

パナソニックは、同社と子会社が自動車部品やリチウムイオン電池に関する反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引の合意をしたと発表しました。

司法取引の効果として、事業者等側は量刑上有利な取扱いが得られるメリットがあります。一方、検察側としても、裁判で敗訴するリスクを回避できる点や共犯者等を有罪にするための協力を得られる点にメリットがあります。

以下、日経新聞電子版2013年7月19日報道より引用

パナソニック、価格カルテルで罰金「事態を真摯に受け止める」

パナソニック（6752）は19日、同社と子会社の三洋電機が自動車部品やリチウムイオン電池をめぐる同業他社との価格カルテルに関与したことを認め、米司法省との間で計約5653万ドル（約57億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。

2011年7月に、ジェイテクトは、ベアリングに関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことを契機として社内調査を行った結果を踏まえて、カナダ競争法当局による調査に全面協力して、司法取引に向けた交渉を続けてきたようです。今回、カナダ検察当局との間で司法取引の合意に達したようです。

以下、日経新聞電子版2013年7月13日報道より引用

ジェイテクト、カナダ裁判所からカルテルで罰金命令

トヨタ自動車系の部品メーカーであるジェイテクトは13日、ベアリング（軸受け）の販売を巡る価格カルテルに関わったとして、カナダのケベック州裁判所から500万カナダドル（4億7700万円）の罰金の支払いを12日付で命じられたと発表した。ジェイテクトは当局側と司法取引しており、判決を受け入れて近く罰金を納付する。

スイスの銀行法では、国外の捜査当局を含む第三者への顧客情報の開示を禁じています。そのため、スイスの銀行が米国で脱税ほう助の容疑で捜査を受けても、司法取引に応じて当局に協力することはできません。スイス政府は、5月に、捜査を受けた銀行が米当局に情報を提供することが可能になる法案を発表しましたが、スイス議会は、司法取引に応じても破綻するような巨額の罰金を課される可能性が残っているとして、この法案を廃案にしました。

以下、日経新聞電子版2013年6月20日報道より引用

スイス、銀行口座情報米に提供せず　関連法案廃案に

スイス議会は19日、米国で脱税ほう助の捜査を受けた銀行が当局に米国人の口座情報を提供できるようにする法案を廃案にした。（一部省略）

スイスは自国の銀行法で第三者への顧客情報の開示を禁止。銀行が国外で脱税ほう助の捜査を受けても司法取引に応じて捜査に協力することはできない。結果として巨額の罰金を払う事例が増え、1月には米国で罪を認めたスイス最古のプライベートバンクが廃業する事態に発展した。

法案は、スイスの銀行が米当局から起訴されないよう、銀行が顧客関連情報を米当局に提供することを認める内容。ただ、起訴猶予になっても公的資金の注入を必要とするほどの巨額の罰金を課される可能性は残っており、このことを主要政党が問題視した。