海外の司法取引に関する報道 | 司法取引の情報まとめ - Part 7

日立製作所の子会社が米国での自動車部品販売に関し、反トラスト法違反を認めて、米司法省と司法取引の合意をしたと発表しました。

米司法省による立ち入り調査後、調査を受けた企業側は、ほとんどのケースで当局と司法取引で有罪を認めて、罰金の減額交渉をすることが多いようです。

以下、日経新聞電子版2013年9月27日報道より引用

日立、子会社が米当局と司法取引　罰金195億円

日立製作所の全額出資子会社、日立オートモティブシステムズは27日、米司法省と司法取引で合意したと発表した。米国での自動車部品販売に関し、米国の独占禁止法に違反したことが問われていたが、司法取引で罰金1億9500万ドル（約195億円）を支払う。

日本精工は、ベアリング販売を巡る反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引の合意をしたと発表しました。

米司法省による企業に対する反トラスト法違反の捜査は、米司法省による立ち入り調査から始まります。この調査は、企業にとって多大なコストがかかる可能性があります。

以下、日経新聞電子版2013年9月27日の報道より引用

日本精工、米司法省と司法取引　罰金約68億円支払い

日本精工は27日、米司法省と司法取引で合意したと発表した。米国でのベアリング（軸受け）販売を巡り、米国の独占禁止法に違反したことが問われていたが、6820万ドル（約68億円）の罰金を支払う。

スイスと米国の間では、脱税資産の情報を巡る攻防がありました。今年1月には、米当局に脱税ほう助を認めたスイス最古のプライベートバンクが巨額の罰金を科されたことによって廃業に追い込まれる事態となりました。また、今年5月にスイス政府は、捜査を受けた銀行が米当局に情報を提供することが可能になる法案を発表しましたが、スイス議会は廃案としました。

今回、両国間で銀行の顧客情報の提供に関して合意に達したため、この脱税資産の情報提供を巡る攻防は決着する見込みです。

以下、日経新聞電子版2013年8月30日報道より引用

スイス、銀行の顧客情報提供で米と合意、脱税巡る攻防決着へ

厳格な守秘義務で知られるスイスの銀行が、顧客情報を米当局に提供するようになる。スイス政府は29日、米国人顧客の隠し資産に関する口座情報の提供に関して、米司法省と合意した。スイスの銀行は顧客情報を提供し一定の罰金を払えば、脱税ほう助罪で米当局に起訴されることを免れ、厳しい刑罰を回避できる。両国は脱税資産の情報提供を巡って激しい攻防を繰り広げていたが、決着に向かう見通しだ。