海外の司法取引に関する報道 | 司法取引の情報まとめ - Part 9

東海理化は、自動車の車内温度調整機器の販売を巡る反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引に応じることを発表しました。

反トラスト法違反事件における司法取引では、捜査機関への協力義務が含まれます。そして、事業者には、司法省から従業員等に対して捜査協力要請があれば従業員等を協力させる義務があり、従業員が捜査に協力すると、事業者が捜査に協力したと評価されます。

以下、日経新聞電子版2012年10月31日報道より引用

東海理化が価格カルテル　米司法省発表、罰金14億円

米司法省は30日、トヨタ自動車系部品メーカーの東海理化（愛知県大口町）が、自動車の車内温度調整機器の販売で価格カルテルに関与したことを認め、罰金1770万ドル（約14億円）を支払う司法取引に同意したと発表した。

日本精機は、自動車に取り付ける計器の販売を巡る反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引に応じることを発表しました。

通常、反トラスト法違反に基づく司法取引では捜査機関への協力義務が含まれています。例えば、他の共犯者を有罪にするために、司法省が実施する供述聴取に応じること等が含まれます。

以下、日経新聞電子版2012年8月29日報道より引用

日本精機に罰金7800万円　米司法省、自動車部品でカルテル

米司法省は28日、電子部品メーカーの日本精機（新潟県長岡市）が、自動車に取り付ける計器の販売で価格カルテルに関与したことを認め、罰金100万ドル（約7800万円）を支払う司法取引に同意した発表した。

フジクラは、ワイヤーハーネスの販売をめぐる反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引の合意をしたと発表しました。

米司法省による立ち入り調査後、調査を受けた企業側は、①米当局と司法取引をして有罪であることを認めて簡易的な裁判とするか、②起訴されて当局と法廷で争うかを選択することになります。ほとんどのケースで、企業側は司法取引で有罪を認めて、罰金の減額を交渉することが多いです。

以下、日経新聞電子版2012年4月24日報道より引用

フジクラに罰金16億円　米司法省、車内配線で価格カルテル

米司法省は23日、電子部品大手のフジクラが自動車の車内配線「ワイヤーハーネス」の販売をめぐる価格カルテルに関与したことを認め、罰金2千万ドル（約16億円）を支払う司法取引に合意したと発表した。