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スイス議会、銀行情報提供関連法案を廃案。司法取引に応じられず。
スイスの銀行法では、国外の捜査当局を含む第三者への顧客情報の開示を禁じています。そのため、スイスの銀行が米国で脱税ほう助の容疑で捜査を受けても、司法取引に応じて当局に協力することはできません。スイス政府は、5月に、捜査を受けた銀行が米当局に情報を提供することが可能になる法案を発表しましたが、スイス議会は、司法取引に応じても破綻するような巨額の罰金を課される可能性が残っているとして、この法案を廃案にしました。
以下、日経新聞電子版2013年6月20日報道より引用
スイス、銀行口座情報米に提供せず 関連法案廃案に
スイス議会は19日、米国で脱税ほう助の捜査を受けた銀行が当局に米国人の口座情報を提供できるようにする法案を廃案にした。（一部省略）
スイスは自国の銀行法で第三者への顧客情報の開示を禁止。銀行が国外で脱税ほう助の捜査を受けても司法取引に応じて捜査に協力することはできない。結果として巨額の罰金を払う事例が増え、1月には米国で罪を認めたスイス最古のプライベートバンクが廃業する事態に発展した。
法案は、スイスの銀行が米当局から起訴されないよう、銀行が顧客関連情報を米当局に提供することを認める内容。ただ、起訴猶予になっても公的資金の注入を必要とするほどの巨額の罰金を課される可能性は残っており、このことを主要政党が問題視した。
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