海外の司法取引に関する報道 | 司法取引の情報まとめ - Part 10

デンソーは、米国での自動車部品販売をめぐる価格カルテルについて反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引の合意をしたことが正式に決定しました。

企業が司法取引をする場合、カルテルに関与した個人は分離され、別に取り調べを受けることになります。司法取引によって保護されない人以外の者は、司法取引によって保護されて、訴追されないことが約束されます。

以下、日経新聞電子版2012年3月28日報道より引用

デンソー幹部に禁錮刑1年　米自動車部品カルテル

米国での自動車部品販売をめぐる価格カルテルで、デンソーの日本人幹部1人が有罪を認め、約1年の禁錮刑と罰金2万ドル（約170万円）の支払いに合意した。米司法省が27日までに明らかにした。

法人としてのデンソーは今年1月、罰金7800万ドル（約65億円）を支払う司法取引に合意。3月に正式決定が出た。

矢崎総業は、ワイヤーハーネス販売を巡る反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引に応じると発表しました。司法取引による効果として、事業者側は量刑上有利な取扱いが得られます。

以下、日経新電子版2012年1月31日報道より引用

矢崎総業、罰金360億円　米でカルテル、幹部に禁錮刑

デンソーも罰金61億円

米司法省は30日、自動車部品大手の矢崎総業（東京）が、自動車の車内配線「ワイヤーハーネス」の販売をめぐる価格カルテルに2000年から10年間にわたり関与したと認め、罰金4億7千万ドル（約360億円）を支払う司法取引に合意したと発表した。

司法省によると、米独占禁止法（反トラスト法）違反による罰金では、過去2番目に大きい金額。不正に関与した日本人幹部4人は米国で最長2年の禁錮刑に同意した。（一部省略）

矢崎総業は「適用法令や事実関係を勘案した結果、司法取引を結ぶことにした」と発表。

ウィスコンシン州の裁判所は、先月21日、女性に対して、子供を元夫の元に戻さなければ12年の禁錮刑を科すと言い渡していました。これに対して、女性は司法取引に応じました。司法取引の条件の、元夫に長女を引き渡すことが完了したため、女性は釈放されました。司法取引が成立しなかった場合、禁錮１０年以上の重い刑が科される可能性がありました。

以下、日経新聞電子版2011年12月24日の報道より引用

離婚後「連れ去り」、長女が米到着　日本人の母親釈放

米国在住のニカラグア国籍の元夫（39）に無断で米国から長女（9）を日本へ連れ去ったとして、兵庫県宝塚市の日本人女性（43）が親権妨害罪などに問われた事件で、長女が女性の親族に連れられ23日、米国に到着した。女性は同日、釈放された。