海外の司法取引に関する報道 | 司法取引の情報まとめ - Part 11

【事件の背景】

2008年、米国で元夫との離婚訴訟中に、母親である女性が長女を連れて日本に帰国していました。その後2009年に離婚と元夫に親権を認める判決が確定しました。女性は日本の裁判所に対して親権の変更を申し立てて認められていましたが、ウィスコンシン州当局に指名手配され、2011年4月に米国に入国した際に逮捕されました。

アメリカのウィスコンシン州の裁判所は21日、子供を元夫の元に戻さなければ12年の禁錮刑を科すという判決を言い渡していました。これに対して、女性は、長女を米国に戻すことを認める司法取引に応じた結果、禁錮刑が回避されました。

以下、日経新聞電子版2011年11月23日報道より引用

 長女「連れ去り」邦人女性、米で司法取引が成立

娘を元夫に戻す条件で

米国在住のニカラグア籍の元夫（39）に無断で米国から長女（9）を日本へ連れ去ったとして、親権妨害などに問われた兵庫県宝塚市の日本人女性（43）の公判が22日、米ウィスコンシン州の裁判所で開かれ、女性が長女を米国の元夫の元に戻すことを条件に、重い刑を科さない司法取引が正式に成立した。（一部省略）

女性や元夫の弁護士によると、親権妨害罪は有罪になれば禁錮10年以上の重罪。司法取引は、長女を30日以内に米国に戻すなどすれば、女性の有罪、無罪を当面は決めずに、3年後に軽罪扱いとする内容。長女が米国に戻った後、女性の拘束が解かれる可能性が高いという。女性は米国永住権を持っており、今後は長女と面会しながら米国で暮らす考え。

古河電気工業は、ワイヤーハーネス販売を巡る反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引に応じると発表しました。通常、反トラスト法違反に基づく司法取引では、捜査機関への協力義務が含まれており、事業者等には、捜査・公判の終了まで継続的な協力義務が課されるようです。

以下、日経新聞電子版2011年10月1日報道より引用

古河電工が米カルテルで罰金　同業他者への波及焦点

古河電気工業は30日、米国での自動車用組み電線（ワイヤーハーネス）販売を巡る反トラスト法（米独占禁止法）違反を認め、米司法省と2億ドル（約152億円）を支払う司法取引に応じたと発表した。日本人社員3人が収監される重い処罰となる。米当局は古河電工のほか、住友電気工業、矢崎総業、フジクラの米国邦人にも立ち入り検査をしており、今後は同業他社への波及が焦点になる。

ブリヂストンはマリンホースの国際価格カルテルへの関与などについて、米国司法省と司法取引をしたと発表しました。

反トラスト法違反における米司法省の捜査は、一般的に、最初は司法省による立ち入り調査（ドーンレイド）から始まります。日本企業の場合は、現地法人のオフィスに米連邦捜査局（FBI）の係官が来るそうです。司法省の暫定的な処分の方向性が決まるまでには1年近くかかるケースが多いようです。

以下、日経新聞電子版2011年9月16日報道より引用

ブリヂストン、カルテル罰金21億円合意　米当局と

ブリヂストンは16日、海上での石油輸送に使うマリンホースの国際価格カルテルへの関与などについて、米国司法省と司法取引したと発表した。有罪を認め、罰金2800万ドル（約21億円）を支払うことで合意した。