注意
以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
矢崎総業 司法取引に応じる
矢崎総業は、ワイヤーハーネス販売を巡る反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引に応じると発表しました。司法取引による効果として、事業者側は量刑上有利な取扱いが得られます。
以下、日経新電子版2012年1月31日報道より引用
矢崎総業、罰金360億円 米でカルテル、幹部に禁錮刑
デンソーも罰金61億円
米司法省は30日、自動車部品大手の矢崎総業(東京)が、自動車の車内配線「ワイヤーハーネス」の販売をめぐる価格カルテルに2000年から10年間にわたり関与したと認め、罰金4億7千万ドル(約360億円)を支払う司法取引に合意したと発表した。
司法省によると、米独占禁止法(反トラスト法)違反による罰金では、過去2番目に大きい金額。不正に関与した日本人幹部4人は米国で最長2年の禁錮刑に同意した。(一部省略)
矢崎総業は「適用法令や事実関係を勘案した結果、司法取引を結ぶことにした」と発表。
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