注意
以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
司法取引 | 司法取引の情報まとめ - Part 212
法相辞任による司法取引導入を含めた改革への影響
第2次安倍内閣の女性閣僚2人が20日、そろって辞任しました。そのうちの1人が松島みどり前法相であったため、司法取引導入を含む刑事司法制度の改革案への影響が懸念されましたが、影響はないとの見通しです。
以下、日経新聞電子版2014年10月21日報道より引用
「働く女性」辞任に落胆 2閣僚相次ぎ、「登用の流れ 影響は」
松島氏辞任について、法制審議会(法相の諮問機関)部会の委員を務めた専修大の岩井宜子名誉教授(72)はこう話す。「臨時国会での議論が停滞することを懸念したのでは」と推察する。ただ法制審の答申を受けた、司法取引制度新設などを柱とする刑事司法制度の改革案は「既に決定事項で大臣交代の影響はない」と冷静だ。
豊田合成 司法取引に同意
豊田合成は、自社製品の販売を巡る反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引の同意をしました。
企業が司法取引に応じるメリットとしては、量刑上有利な取り扱いがなされる点にあります。
以下、日経新聞電子版2014年9月30日報道より引用
米司法省、豊田合成に罰金28億円 価格カルテルで
米司法省は29日、自動車部品メーカーの豊田合成(愛知県清須市)が自社製品の価格カルテルに関与したことを認め、2600万ドル(約28億円)の罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。
検事総長 司法取引導入を含めた刑事司法制度改革案について述べる
25日、全国の地検、高検のトップが集まる検察長官会同が法務省で開かれました。検事総長は司法取引導入を含む刑事司法制度の改革案について述べました。
以下、日経新聞電子版2014年9月25日報道より引用
検事総長「可視化、積極的に活用を」検察長官会同で
大野恒太郎検事総長は訓示で、検察が来月から取り調べの録音・録画(可視化)の対象範囲を拡大することについて「公判で供述の任意性が争われる事案などでは積極的に録音・録画を行い、記録媒体を(証拠として)活用することが重要だ」と述べた。(一部省略)
(刑事司法制度改革案について)「検察の業務に大きく関わるもので、今後も注目していく必要がある」と強調した。
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