注意
以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
司法取引 | 司法取引の情報まとめ - Part 211
司法取引の導入や通信傍受の対象拡大により特殊詐欺の封じ込めを
警察は、おれおれ詐欺やニセの投資話、架空の請求を持ちかけて現金をだまし取る手口の詐欺などを合わせて、「特殊詐欺」と定義しています。現在の警察の捜査では犯行グループに打撃を与えているとは言い難い状況です。刑事司法改革の一貫として導入が決定されている司法取引や通信傍受の対象の拡大によって、特殊詐欺の捜査が進むことが期待されます。
以下、日経新聞電子版2015年1月6日報道より引用
特殊詐欺の封じ込めに全力を
警察の捜査が犯行グループに打撃を与えているとは言いがたい。詐欺グループの背後には、暴力団関係者がいる例も少なくない。警察は暴力団対策部門などを積極的に投入し、組織をあげて捜査を尽くすべきだ。法制審議会で決まった司法取引の導入や通信傍受の対象拡大なども見据え、封じ込めの体制を強化する必要がある。
日本郵船 米司法省と司法取引に合意
日本郵船は、自動車の海上輸送に関する反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引に合意したと発表しました。
記事にあるように、日本郵船は、2012年から価格カルテル疑惑で米司法省から調査を受けていたようです。米司法省の調査開始から司法取引の合意に至るまで2年以上かかっています。このように、米司法省の立ち入り調査が始まってから暫定的な処分が出るまで1年以上かかるケースが多いようです。
以下、日経新聞電子版2014年12月30日報道より引用
郵船、米司法省と70億円支払いで合意 自動車輸送の反トラスト法違反
日本郵船は30日、自動車の海上輸送に関連し、米独占禁止法（反トラスト法）に違反したことを認め、約70億円の罰金を支払う司法取引に合意したと発表した。米国時間29日に米司法省との間で合意した。（一部省略）
同社や商船三井、川崎汽船などは12年から、自動車などを海外に運搬する船の輸送運賃引き上げをめぐる価格カルテル疑惑で調査を受けていた。
日立金属 司法取引に同意
日立金属は米国での自動車部品販売を巡る反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引に同意しました。
企業側は司法取引をすることで、陪審裁判の行方がどうなるかという不確実性を避け、簡易迅速に裁判を終わらせることができます。
以下、日経新聞電子版2014年11月1日報道より引用
日立金属に罰金1.4億円 価格カルテルで米司法省
米司法省は10月31日、機械部品メーカーの日立金属が自動車部品の価格カルテルに関与したことを認め、125万ドル（約1億4千万円）の罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。
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