新聞報道の解説 | 司法取引の情報まとめ - Part 6

日本で導入が検討されている司法取引と米国の司法取引とで差異があるようです。つまり、日本の司法取引制度では「他人の犯罪」を明らかにした場合に限定されているが、米国では、「自分の犯罪」を進んで認めて捜査に協力すれば一定の罰金以上の厳しい刑事訴追を免れるという制度のようです。

以下、日経新聞電子版2014年7月10日報道より引用

日本で導入する司法取引、海外とは違いも

（法審制の）特別部会では「自分の犯罪」を明かした場合の刑の軽減についても議論されたが、自らの罪を取引材料にするのを認めることに疑問の声もあり、導入は見送られた。（一部省略）

米国の司法取引は容疑者の言い分をあえて受け入れて事件の解決を早めることに重点が置かれているが、日本では刑事裁判を通じて真相を解明し、相応の罰を科すことが求められる傾向がある。司法取引が定着するかどうかは刑事司法を巡るこうした文化的な差異も影響しそうだ。

司法取引が日本でも導入される見通しとなりました。司法取引は明確な証拠を得るのが難しい汚職や組織的な犯罪で、新たな武器となる可能性があります。しかし、司法取引には上記メリットだけでなく、無関係の人を巻き込むなどの懸念も残されており、導入にあたっては、慎重な検討が必要なようです。

以下、日経新聞電子版2014年7月3日報道より引用

司法取引を信頼される捜査の武器に

汚職や組織的な犯罪では明確な証拠を得るのが難しく、捜査が頓挫することが少なくない。司法取引はこのような事件で、新たな武器になる可能性がある。（一部省略）

ただ司法取引には、自分の刑を軽くしてもらうために無関係の人を巻き込むなどの懸念もある。法制審は取引目当ての虚偽の供述に5年以下の懲役を科すことにしたが、これだけでは不安が残る。

司法取引が新たな冤罪（えんざい）を生むことのないよう、導入にあたって、先行する諸外国の制度や実績をよく吟味する必要がある。取引に応じた人をどう保護していくかも大きな課題だ。

法制審の特別部会の会合が開かれて、裁判員裁判対象事件などで取り調べの録音・録画（可視化）を義務付けるほか、司法取引の法制化などを盛り込んだ最終案が概ね了承されたようです。また、現在は薬物事犯や集団密航などに限って認められている通信傍受の適用範囲を拡大するようです。

以下、日経新聞電子版2014年7月1日報道より引用

取り調べの可視化、法的義務に　法制審部会が最終案

3年前に始まった特別部会では、可視化を法的に義務付ける範囲を巡って議論が続いてきたが、この日までに殺人など裁判員裁判の対象になる重大事件と、検察の独自捜査事件を対象とすることでおおむね合意した。（一部省略）

裁判員と検察独自捜査を対象とした場合、（一部省略）「対象範囲が狭すぎる」との批判が根強いことに配慮し、最終案には「運用で可能な限り幅広く録音・録画がされることを強く期待する」との付帯事項が追加された。

司法取引は、容疑者や被告が共犯者の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、見返りとして検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできるようにする仕組み。汚職や詐欺、金融商品取引法違反といった経済事件や薬物・銃器犯罪などが対象となる。