新聞報道の解説 | 司法取引の情報まとめ - Part 5

法制審の特別部会が取り調べの可視化の義務付けや司法取引の導入などを盛り込んだ答申案をまとめた。これをもとに法務省は来年の通常国会に関連法案を提出する見込みのようです。ただし、答申案には多くの課題も残されており、よりよい刑事司法になるよう、更なる議論が必要のようです。

以下、日経新聞電子版2014年7月1日報道より引用

よりよい刑事司法へ残る課題に取り組め

答申案の中身については、多くの課題を指摘できる。特に最大の焦点だった可視化については、対象とする事件の範囲が狭すぎ、踏み込みが足りないままの幕引きとなってしまった。

答申案が示す範囲は、殺人や放火など裁判員裁判の対象となる事件と検察が独自に捜査する事件に、限られた。（一部省略）

これでは、パソコンの遠隔操作で4人が誤認逮捕され、2人が「自白」した事件や、冤罪（えんざい）が問題になった痴漢事件などは対象から外れてしまう。（一部省略）

可視化については検察、警察は、弊害にこだわり続けるべきではない。ビデオカメラが作動するなかでの新しい取り調べの手法や技術を積極的に磨いてほしい。（一部省略）

容疑を認めるまで釈放されにくい「人質司法」については、明確な対策が示されなかった。詳細な検証作業などもなされておらず、大きな問題として残った。

法制審の答申において、司法取引および通信傍受が認められる犯罪の範囲を拡大する内容が盛り込まれました。また、逮捕・勾留されたすべての容疑者が国選弁護人を付けられるようにする案も盛り込まれたようです。

以下、日経新聞電子版2014年7月10日報道より引用

通信傍受の範囲拡大　法制審答申案

現在は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限られているが、組織的犯罪の疑いがある放火や傷害、窃盗、児童買春・ポルノ禁止法違反事件などの捜査でも使えるようになる。

通信内容を暗号化するなど管理を厳格にすることを前提に通信事業者の立ち会いは原則不要とし、警察の施設で傍受することも認める。

刑事司法全般の見直しを議論してきた法制審議会の特別部会は9日、司法取引の導入や取り調べの可視化などが盛り込まれた答申案を正式決定しました。司法取引の導入については、「供述を得る手段が多様化する」とのメリットもあるが、一方で虚偽の供述などによる新たな冤罪の温床になりかねないとの懸念もあり、慎重な議論が必要なようです。答申案を受けて、法務省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針であり、日本の刑事司法の大きな転換点となりそうです。

以下、日経新聞電子版2014年7月10日報道より引用

汚職・詐欺…経済事件に司法取引　法制審答申案

薬物や銃器犯罪も

（司法）取引成立には弁護人の同意が必要で、検察官と本人、弁護人が署名して合意文書を作成。容疑者や被告に対して(1)起訴の見送り・取り消し(2)適用罰条を軽いものに変更する(3)公判での求刑を軽くするなどの対応を可能にする。（一部省略）

いったん取引に合意した後に決裂した場合、それまでに容疑者が明かした内容を検察側が有罪立証に使うことは原則としてできない。取引を装って他人に罪を着せることを防ぐため、虚偽供述をした場合は5年以下の懲役とする罰則も設ける。（一部省略）

刑事訴追されそうな証人に法廷で証言を求める際、訴追しないことを条件に正直に話をさせる「刑事免責」と呼ばれる仕組みを設ける。（一部省略）

議論の過程では、「司法取引の結果、検察側が軽い求刑をしてきても、裁判所として軽すぎると判断すれば重い判決になる可能性がある」（今崎幸彦・最高裁刑事局長）との指摘もあった。その場合、容疑者がメリットを感じず取引に応じない可能性が出てくる。