新聞報道の解説 | 司法取引の情報まとめ - Part 4

日経新聞電子版では、読者の方に対して司法取引の導入・取り調べの可視化・通信傍受の拡大についてアンケートを行ったようです（回答総数580、男性94％　女性6％）。ここでは、取り調べの可視化についてのアンケート結果についてお知らせします。

取り調べの可視化に対して「評価する」人が53.4％、「評価しない」人が46.6％と分かれました。可視化の範囲は刑事裁判となる事件全体の2~3％にとどまります。さらなる議論を重ねた上で、徐々に対象範囲を広げていくことが求められそうです。

以下、日経新聞電子版2014年7月16日報道より引用

【評価する人のコメント】

「女性に対する性犯罪の場合に問題となる場合が多いとは思うが、警察の過剰な権力行使に対する抑止にはなる。」（50代男性）

「全ての取り調べを可視化する事の膨大な手間と時間を考えると、重要案件に絞るのは妥当だと思う。」（50代男性）

「はじめの一歩としては評価する。対象範囲を大幅に拡大することが必要である。」（60代男性）

【評価しない人のコメント】

「少なすぎる。これでは何も変わらない。」（20代男性）

「可視化には賛成だが、すべての取り調べを可視化しなくては意味がない」（40代男性）

「全件可視化を支持するが、検察の都合で可視化する案件を選択できる制度には反対する。ランダムに抽出された2~3％なら最初はよいかと思う。」（50代男性）

日経新聞電子版では、読者の方に司法取引の導入・取り調べの可視化・通信傍受の拡大についてアンケートを行ったようです（回答総数580、男性94％　女性6％）。ここでは、司法取引の導入についてのアンケート結果についてお知らせします。

司法取引の導入に賛成は73.4％、反対は26.6％と賛成が大きく上回りました。全体として、新たな冤罪の温床となることを懸念する意見が目立ちました。法務省は制度を導入する際には、慎重な議論を重ねた上で、実効性のある運用ルールを策定する必要がありそうです。

以下、日経新聞電子版2014年7月16日報道より引用

司法取引の導入、賛成73％

【賛成派のコメント】

「早期解決につながり、事件の迷宮入りが減少すると期待する」（45歳、女性）

「導入した方がよいとは思う。ただし、性犯罪などでは導入すべきではない。『導入すべきではない」案件は整理してほしい。」（30代、男性）

「事件の真実が解明される可能性があり、裁判が早く決着する」（75歳、男性）

【反対派のコメント】

「冤罪（えんざい）が気にかかる」（53歳、女性）

「犯罪を免罪するのは受け入れがたい」（28歳、男性）

「犯罪者とはいえ、仲間を売って減刑を得るような印象でよくない」（40代、男性）

法制審の特別部会が９日、司法取引の導入や取り調べの可視化の法制化、通信傍受が認められる犯罪の拡大を盛り込んだ答申案を正式決定しました。この答申案を受けて、法務省は来年の通常国会に関連法案を提出する予定であり、日本の刑事司法は大きな転換点を迎えようとしています。しかし、各制度には懸念の声も上がっており、更なる慎重な議論が求められそうです。

以下、日経新聞電子版２０１４年７月１２日報道より引用

司法取引の導入、賛成ですか？

（司法取引について、）警察関係者からは「供述を得る手段が多様化する」と歓迎の声が出ていますが、虚偽の供述などによる新たな冤罪（えんざい）の温床になりかねないとの懸念もあります。（一部省略）

（取り調べの）可視化が法制化されると、容疑者や被告と取調官とのやり取りは原則として全過程が録音・録画され、DVDなどへの記録が義務付けられます。公判で「強引な取り調べが行われた」などと問題になった場合、検察側はDVDを証拠として提出し、供述の任意性・信用性の立証に用います。

捜査当局には法制化による捜査への悪影響を懸念する声が出ており、範囲は殺人や放火など裁判員裁判の対象となる事件と、検察が独自に捜査する事件に限られることになりました。

（捜査機関による通信傍受は、）捜査力の向上が狙いですが、傍受が乱用されれば国民のプライバシーが侵害されるおそれがあります。