海外の司法取引に関する報道 | 司法取引の情報まとめ - Part 5

小糸製作所は米国で自動車用照明器具を巡る反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引に同意したと発表しました。

米司法省による調査により暫定的な処分の方向性が出ると、ほとんどの企業は司法取引をして有罪を認めて、罰金額の減額交渉を行うケースが多いようです。

以下、日経新聞電子版2014年1月17日報道より引用

小糸製作所に罰金59億円　米司法省、価格カルテル

米司法省は16日、自動車部品メーカーの小糸製作所が自動車用照明器具の価格カルテルに関与したことを認め、5660万ドル（約59億円）の罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。

ダイヤモンド電機は昨年、米国での価格カルテルに関与したことを認めて、米司法省と司法取引の合意をしていましたが、10日、同社社長が責任をとって辞任したと発表しました。

米司法省と司法取引をした者は司法取引契約に従って、起訴事実を全面的に認めて、有罪である旨の答弁を行うことになります。

以下、日経新聞電子版2014年1月11日報道より引用

米国カルテル関与で社長辞任　ダイヤモンド電機

自動車部品メーカーのダイヤモンド電機は10日、米国での価格カルテルに関与した責任をとり、池永重彦社長（53）が同日付で辞任したと発表した。（一部省略）同社は昨年、米司法省と罰金1900万ドル（約19億円）を支払う司法取引に同意していた。

東洋ゴム工業は、米子会社の従業員が米国での自動車用防振ゴムの価格カルテルに関与したことを認めて、米司法省と司法取引の合意をしたと発表しました。

東洋ゴムが米司法省の調査に全面協力をしているとコメントしているように、反トラスト法違反における司法取引では、企業側に捜査・公判の終了まで継続的な協力義務が課されます。

以下、日経新聞電子版2013年9月27日報道より引用

東洋ゴム、米従業員がカルテル関与

東洋ゴム工業は27日、米子会社の従業員1人が米国で自動車用防振ゴムの価格カルテルに関与したとして米司法省と罰金の支払いなどで合意したと発表した。東洋ゴム自体も価格カルテルに関わったとして調査を受けており、同社は「調査に全面的に協力している」とのコメントを出した。