海外の司法取引に関する報道 | 司法取引の情報まとめ - Part 4

米国司法省は、外国企業に対する国際カルテルの取締りを強化してきました。今年の4月4日に、反トラスト法違反に基づく米国への外国人の身柄引き渡しに初めて成功したと発表するなど、外国人の身柄引き渡しを求める米当局の要求が強くなっています。司法取引を拒んで日本にとどまった場合でも、日米犯罪引き渡し条約に基づいて、米国に引き渡される可能性があります。

以下、日経新聞電子版2014年5月4日報道より引用

カルテル被告、米へ引き渡しも　日本側の対策急務

国際カルテルを巡り、米司法省が外国人に禁錮刑を科す姿勢を強め始めた。4月には、米国での裁判を避けて海外にいた外国人被告の身柄引き渡しが初めて実現したと発表した。日本企業幹部の引き渡しを要求するとの観測も浮上しており、実現すれば本人や企業のダメージは大きい。カルテル防止策の徹底が急務だ。（一部省略）

同省に有罪と見立てられた日本人の選択肢は主に2つある。

1つは司法取引に応じて有罪を認め、調査に協力して米国での禁錮刑に合意することだ。（一部省略）

もう1つは、司法取引を拒んで日本にとどまり続ける道だ。司法省に起訴されても米当局による逮捕は避けられる。ただ、国際刑事警察機構に国際指名手配される恐れなどがあり、「渡航先がどこであれ、海外旅行は一切控えた方がいい」（平尾覚弁護士）という窮屈な立場になる。

さらに日米犯罪人引き渡し条約に基づき、米国に引き渡される可能性もある。

ショーワは、パワーステアリング関連部品をめぐる反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引に同意したと発表しました。

反トラスト法違反についての米司法省の立ち入り調査は、日本企業の場合、現地法人に米連邦捜査局（FBI）の係官が出向くそうです。調査当日は、関連書類の提出や従業員への事情聴取等が行われるようです。

以下、2014年4月24日報道より引用

米司法省、価格カルテルでショーワに罰金20億円

米司法省は23日、自動車部品メーカーのショーワがパワーステアリング関連部品の価格カルテルに関与したことを認め、1990万ドル（約20億円）の罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。

トヨタ自動車は米国で起きた大規模リコール問題で、米司法省に12億ドルの制裁金を支払うことで合意しました。今回の和解では、日本の執行猶予にあたる訴追延期合意（DPA）とされており、3年後に完全に訴追が免除されることになります。しかし、司法省と和解した場合でも、民事上のリスクはまだ残っている状態です。急加速による死傷事故を巡って起こされた集団訴訟の問題が残されており、今後巨額の和解金を求められる可能性があります。

以下、日経新聞電子版2014年3月20日報道より引用

トヨタ、早期「和解」で本業注力　リコール問題

トヨタ自動車と米司法省が、両国での大規模リコール（回収・無償修理）問題を巡り事実上の「和解」で合意した。問題となった「意図しない加速」はトヨタの技術に過失がなかったものの、刑事訴追された場合のリスクは大きいと判断。司法取引での決着を図った。