海外の司法取引に関する報道 | 司法取引の情報まとめ - Part 3

豊田合成は、自社製品の販売を巡る反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引の同意をしました。

企業が司法取引に応じるメリットとしては、量刑上有利な取り扱いがなされる点にあります。

以下、日経新聞電子版2014年9月30日報道より引用

米司法省、豊田合成に罰金28億円　価格カルテルで

米司法省は29日、自動車部品メーカーの豊田合成（愛知県清須市）が自社製品の価格カルテルに関与したことを認め、2600万ドル（約28億円）の罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。

日本特殊陶業は、米国での自動車部品販売を巡る反トラスト法違反を認めて米司法省との間で司法取引の合意をしたと発表しました。

米司法省は、反トラスト法違反容疑のある企業に対して、立ち入り調査を行います。日本特殊陶業も米司法省による調査を受けていました。立ち入り調査が始まって暫定的な処分の方向性が決まるまで1年近くかかるケースも多いようです。

以下、日経新聞電子版2014年8月20日報道より引用

日本特殊陶業、罰金53億円で合意　米司法省と

日本特殊陶業は20日、米国での自動車部品販売で米独占禁止法に違反したことを認めた上で、米司法省との間で罰金5210万ドル（約53億円）を支払う司法取引に合意したと発表した。

米司法省は4月4日、国際カルテルに加わったイタリア企業幹部の身柄を、ドイルから米国へ引き渡すことに成功したと発表しました。日経新聞は、司法省が今後日本人の引き渡しを求めてくるのかなど、元最高検察庁次長検事の伊藤鉄男弁護士に話を聞いたようです。

以下、日経新聞電子版2014年5月5日報道より引用

国際カルテルで米、日本人引き渡し要請の可能性　伊藤鉄男・元最高検次長検事に聞く

「米国で初めて、国際カルテルでの身柄引き渡しが実現したということで、一生懸命宣伝をしている感じだ。カルテルに加わった外国人に『海外に逃げてもムダだから、早く司法取引に応じろ』と圧力をかける狙いがあるのだろう。もっともドイツが引き渡したのはイタリア人であり、自国民ではなかった。日本政府に引き渡しを求める場合とは大きな違いがある」（一部省略）

「自動車部品カルテルでは既に20人を超す日本人が当局との司法取引に応じ、米国での禁錮刑を受け入れており、日本にとどまって刑を受け入れない人とのバランスが崩れている。米司法省はこの差を放置すると、法の支配が行き届いていないことになると考え、やれるだけのことはやろうとするのではないか」（一部省略）

「米国の裁判制度は司法取引と陪審制度で成り立っており、証拠を精査して緻密な事実認定をする日本との違いは大きい。この点で引き渡しのハードルは低くはないといえる」