海外の司法取引に関する報道 | 司法取引の情報まとめ - Part 2

サンデンは、米国での自動車空調用コンプレッサーの販売を巡る反トラスト法違反を認めて米司法省との間で司法取引に合意したと発表しました。

記事にあるとおり、米司法省は反トラスト法違反が疑われている企業に対して調査を行います。この司法省の調査開始から暫定的な処分決定まで1年以上かかるケースが多いようです。その後、ほとんどの企業が司法取引に応じた上で、罰金の減額を交渉することが多いようです。

以下、日経新聞電子版2015年1月28日報道より引用

サンデン、米独禁法違反で罰金3億8000万円

サンデンは28日、自動車空調用コンプレッサーの販売で米独占禁止法に違反したと認め、320万ドル（約3億8000万円）の罰金を支払う司法取引で米司法省と合意したと発表した。（一部省略）

同社は北米で日産自動車向けコンプレッサーを巡り、08年8月から09年4月まで価格について他社と話し合いを持ったとして調査を受けていた。

日本郵船は、自動車の海上輸送に関する反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引に合意したと発表しました。

記事にあるように、日本郵船は、2012年から価格カルテル疑惑で米司法省から調査を受けていたようです。米司法省の調査開始から司法取引の合意に至るまで2年以上かかっています。このように、米司法省の立ち入り調査が始まってから暫定的な処分が出るまで1年以上かかるケースが多いようです。

以下、日経新聞電子版2014年12月30日報道より引用

郵船、米司法省と70億円支払いで合意　自動車輸送の反トラスト法違反

日本郵船は30日、自動車の海上輸送に関連し、米独占禁止法（反トラスト法）に違反したことを認め、約70億円の罰金を支払う司法取引に合意したと発表した。米国時間29日に米司法省との間で合意した。（一部省略）

同社や商船三井、川崎汽船などは12年から、自動車などを海外に運搬する船の輸送運賃引き上げをめぐる価格カルテル疑惑で調査を受けていた。

日立金属は米国での自動車部品販売を巡る反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引に同意しました。

企業側は司法取引をすることで、陪審裁判の行方がどうなるかという不確実性を避け、簡易迅速に裁判を終わらせることができます。

以下、日経新聞電子版2014年11月1日報道より引用

日立金属に罰金1.4億円　価格カルテルで米司法省

米司法省は10月31日、機械部品メーカーの日立金属が自動車部品の価格カルテルに関与したことを認め、125万ドル（約1億4千万円）の罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。