注意
以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
古河電工 司法取引に応じる
古河電気工業は、ワイヤーハーネス販売を巡る反トラスト法違反を認めて、米司法省との間で司法取引に応じると発表しました。通常、反トラスト法違反に基づく司法取引では、捜査機関への協力義務が含まれており、事業者等には、捜査・公判の終了まで継続的な協力義務が課されるようです。
以下、日経新聞電子版2011年10月1日報道より引用
古河電工が米カルテルで罰金 同業他者への波及焦点
古河電気工業は30日、米国での自動車用組み電線(ワイヤーハーネス)販売を巡る反トラスト法(米独占禁止法)違反を認め、米司法省と2億ドル(約152億円)を支払う司法取引に応じたと発表した。日本人社員3人が収監される重い処罰となる。米当局は古河電工のほか、住友電気工業、矢崎総業、フジクラの米国邦人にも立ち入り検査をしており、今後は同業他社への波及が焦点になる。
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