談合 | 司法取引の情報まとめ - Part 3

金融商品取引違反といった組織犯罪やコカイン所持といった麻薬及び向精神薬取締法違反と関連して今後導入が検討されている司法取引が行われるであろう具体的なケースを説明します。

▼弁護士による司法取引の想定例
『実は私は、オレオレ詐欺の実行犯として捕まりそうです。弁護士に相談すると有利になりますか。』
『自分は、談合といった経済犯罪に関わり捕まりました。重い刑罰を回避する方法はありませんか。』

▼弁護士による回答
上記のような例において司法取引が利用されると考えられます。
このような場面で、検察官と相談者様および弁護士が司法取引に関する合意をし、直接かかわった相談者様から事件背後の情報を交換する代わりに、実行犯である相談者様をより軽い罪で起訴したり、不起訴とする手だてをする事が検討されています。捜査において司法取引を行う理由はオレオレ詐欺など、特殊詐欺や談合などの経済犯罪を根本的に解決することにあります。このような組織犯罪では、背後に集団や組織が潜んでいる為、捜査が難しいのです。以上の事から、情報を提供することで相談者様は有利になるかもしれません。

金融商品取引違反などの組織犯罪や覚せい剤輸入といった覚せい剤取締法違反と関連して将来導入が検討されている司法取引が行われると考えられる具体的なケースを紹介します。

▼弁護士による司法取引を想定した解説
『私は、談合等の経済犯罪に関わり逮捕されそうです。弁護士に相談すると有利になりますか。』
『自分は、ヘロイン譲受の実行役を担い捕まりました。私だけが犯罪者として罰せられるのでしょうか。』

▼弁護士による回答
上記のような例において司法取引が利用されると考えられます。
こうした時に司法取引を用いる目的はヘロイン譲受と言った薬物犯罪や談合などといった経済犯罪を本質的に解明することです。これらの犯罪は、首謀者として集団や多国籍企業が絡んでいる場合が多い為、捜査が難しいのです。このような場面で、検察官と相談者様および弁護士が司法取引の合意をし、実行役となった相談者様から組織背後の情報を交換する代わりに、実行犯である相談者様を軽い罪で起訴したり、場合によっては起訴を見送る手だてをする事が検討されています。以上の理由により、少しでも情報を提供することで相談者様はメリットを得られる可能性があります。

MDMA譲渡といった麻薬及び向精神薬取締法違反や業務上横領等の経済犯罪に関連してこれから導入予定の司法取引が行われると考えられる具体的なケースを説明します。

想定される司法取引の弁護士相談例
『私は、談合といった経済犯罪に関わり逮捕されました。弁護士に相談すると有利になりますか。』
『実は自分は、コカイン輸出の実行役を担いました。重い刑を受けることになるのでしょうか。』

▼弁護士による回答
このようなケースでは司法取引が利用されることになると予想されます。
捜査において司法取引を用いる理由はコカイン輸出と言った薬物犯罪や談合といった経済犯罪を本質的に解明することにあります。このような組織犯罪では、黒幕として反社会的集団や組織が絡んでいる場合が多い為、解決が極めて困難なのです。そして、捜査機関と相談者様および弁護士が司法取引に関する合意をし、犯罪に関わった相談者様から犯罪の背後にある情報を貰う代わりに、相談者様を軽い求刑で済ませたり、場合によっては起訴を見送る手配をするといった事が検討されています。以上の理由により、情報を提供することで相談者様はメリットを得られる可能性があります。