薬物犯罪 | 司法取引の情報まとめ - Part 3

特殊詐欺といった組織犯罪やマジックマッシュルーム所持等の麻薬及び向精神薬取締法違反と関連してこれから導入される予定である司法取引の例を説明します。

▼弁護士による司法取引の想定例
『私は、MDMA譲受の実行犯となりました。弁護士に相談すると有利になりますか。』
『自分は、業務上横領といった行為に関わり捕まりそうです。私だけが犯罪者として罰せられるのでしょうか。』

▼弁護士による回答
このようなケースでは司法取引が利用されると予想されます
当事件で司法取引を使う背景はMDMA譲受といった薬物犯罪や業務上横領といった経済犯罪を根本的に解決することにあります。これらの犯罪は、首謀者として反社会グループや有名企業がいる場合がある為、解決が難しいのです。そして、検察官と相談者様および弁護士が司法取引の合意をし、犯罪に関わった相談者様から事件に関する情報を提供してもらう代わりに、相談者様を軽い求刑で済ませたり、起訴を見送る手だてをする事が検討されています。以上の事から、司法取引に応じることで相談者様は有利になると考えられます。

向精神薬譲渡といった麻薬及び向精神薬取締法違反やおれおれ詐欺といった組織犯罪に関連して今後導入が検討されている司法取引が行われるであろう例を解説します。

▼弁護士による司法取引の想定例
『自分は、脱税といった行為に関わり捜査を受けています。弁護士相談をすると有利になると聞きました。』
『実は私は、MDMA譲渡の実行犯として逮捕されました。重い刑罰を回避する方法はありませんか。』

▼弁護士による回答
上記のような例では司法取引が利用されると考えられます。
こうした時に司法取引を用いる背景はMDMA譲渡等いわゆる薬物犯罪や脱税などといった経済犯罪を根本的に解決することにあります。これらの犯罪では、首謀者として犯罪集団や多国籍企業が絡んでいる事が多く解決が極めて困難なのです。このような場面で、検察官と相談者様および弁護士が司法取引に関する合意をし、直接かかわった相談者様から組織背後の情報を交換する代わりに、実行犯である相談者様を執行猶予つきになるよう求めたり、場合によっては不起訴にするという処分を行う事が検討されています。以上の事から、情報を提供することにより相談者様は有利になる可能性があります。