組織犯罪 | 司法取引の情報まとめ - Part 2

MDMA輸入といった麻薬及び向精神薬取締法違反や振り込め詐欺といった組織犯罪と関連し、これから導入が検討されている司法取引が行われると考えられる具体例を紹介します。

想定される司法取引の弁護士相談例
『私は、脱税等の経済犯罪に関わり逮捕されました。弁護士に相談すると有利になりますか。』
『実は自分は、架空請求の実行役として逮捕されました。私だけが犯罪者として罰せられるのでしょうか。』

▼弁護士による回答
このようなケースでは司法取引が利用されると予想されます
そして、捜査機関と相談者様および弁護士が司法取引の合意をし、直接かかわった相談者様から組織背後の情報を教えてもらう代わりに、相談者様を軽い罪で起訴したり、場合によっては不起訴にする手だてをする事が検討されています。捜査において司法取引を用いる理由は架空請求などの組織犯罪や脱税などといった経済犯罪を本質的に解決することにあります。このような組織犯罪は、背後に反社会的集団や多国籍企業が絡んでいる為、摘発が難しいという現状があるのです。以上の理由により、情報を提供することで相談者様はメリットを得られるかもしれません。

モルヒネ輸入といった麻薬及び向精神薬取締法違反や架空請求といった組織犯罪と関わり、これから導入予定の司法取引の具体例を紹介します。

想定される司法取引の弁護士相談例
『自分は、粉飾決済といった行為に関わり捕まりました。弁護士相談がしたいです。』
『自分は、おれおれ詐欺の実行役を担い逮捕されそうです。私だけが犯罪者として罰せられるのでしょうか。』

▼弁護士による回答
このようなケースでは司法取引が利用されることになると予想されます。
こうした時に司法取引を行う目的はおれおれ詐欺といった組織犯罪や粉飾決済などといった経済犯罪を本質的に解明することです。これらの犯罪は、首謀者として犯罪組織や企業組織が関係している事が多い為、捜査が難しいのです。そして、検察官と相談者様および弁護士が司法取引の合意をし、犯罪に関わった相談者様から組織内部の情報を交換する代わりに、相談者様をより軽い罪で起訴したり、場合によっては起訴を見送るように計らう事が検討されています。以上の事から、少しでも情報を提供することで相談者様は有利になると考えられます。

オレオレ詐欺などの特殊詐欺やコカイン譲受等の麻薬及び向精神薬取締法違反に関わり、今後導入が検討されている司法取引の例を紹介します。

想定される司法取引の弁護士相談例
『私は、業務上横領等の行為の当事者として逮捕されました。弁護士に相談すると有利になりますか。』
『実は私は、オレオレ詐欺の実行役を担い捕まりました。重い刑罰を回避する方法はありませんか。』

▼弁護士による回答
上記のケースでは司法取引が利用される見込みです
ここで司法取引を使う意義はオレオレ詐欺等の組織犯罪や業務上横領といった経済犯罪を根本的に解明することにあります。このような組織犯罪では、黒幕として暴力団や大企業が絡んでいるので捜査は困難を極めるのです。ここで、検察官と相談者様および弁護士が司法取引の合意をし、直接かかわった相談者様から組織に関する情報を提供してもらう代わりに、実行犯である相談者様を執行猶予つきになるよう求めたり、起訴を見送るように計らう事が検討されています。以上の事から、情報を提供することにより相談者様は有利になる可能性があります。