組織犯罪 | 司法取引の情報まとめ - Part 12

向精神薬輸出といった麻薬及び向精神薬取締法違反や談合といった経済犯罪と関連し、これから導入される予定である司法取引が想定される具体例を解説します。

▼弁護士による司法取引の想定例
『自分は、談合といった行為の当事者として逮捕されそうです。弁護士に相談すると有利になりますか。』
『実は私は、おれおれ詐欺の実行役として捕まりそうです。私だけが犯罪者として罰せられるのでしょうか。』

▼弁護士による回答
このようなケースでは司法取引が行われると考えられます。
捜査において司法取引を用いる意義はおれおれ詐欺などの組織犯罪や談合などの経済犯罪を根本的に解決することにあります。これらの犯罪では、黒幕として犯罪者グループや大手企業が関係している事が多いので捜査が難しいのです。ここで、捜査機関と相談者様および弁護士が司法取引の合意をし、直接かかわった相談者様から犯罪の背後にある情報を貰う代わりに、実行犯である相談者様を軽い求刑で済ませたり、起訴を見送るように計らう事が検討されています。以上の理由により、司法取引に応じた相談者様はメリットを得られるかもしれません。

覚せい剤製造等の覚せい剤取締法違反や贈収賄等の組織犯罪に関連し、将来導入される予定である司法取引が想定される例を説明します。

▼弁護士による司法取引を想定した解説
『実は自分は、オレオレ詐欺の実行犯として逮捕されました。弁護士相談がしたいです。』
『私は、インサイダー取引等の経済犯罪の当事者として逮捕されました。私だけが犯罪者として罰せられるのでしょうか。』

▼弁護士による回答
このようなケースでは司法取引が利用されると予想されます
捜査において司法取引を行う背景はオレオレ詐欺等の組織犯罪やインサイダー取引といった経済犯罪を根本的に解明することにあります。これらの犯罪では、背後に暴力団や大手企業がいる事が多いので摘発が難しいという現状があるのです。そして、検察官と相談者様および弁護士が司法取引の合意をし、直接かかわった相談者様から犯罪の背後にある情報を交換する代わりに、実行犯である相談者様を軽い求刑で済ませたり、起訴を見送ったりする手だてをする事が検討されています。以上の事から、司法取引に応じることで相談者様は有利になる可能性があります。

投資詐欺などの組織犯罪や麻薬密売といった麻薬及び向精神薬取締法違反と関連してこれから導入される予定である司法取引の具体的なケースを説明します。

▼弁護士による司法取引の想定例
『実は自分は、薬物犯罪の実行役として逮捕されそうです。弁護士に相談すると有利になりますか。』
『私は、金融商品取引法違反等の行為を行い逮捕されました。重い刑を受けることになるのでしょうか。』

▼弁護士による回答
上記のような例では司法取引が利用されることになると予想されます。
捜査において司法取引を用いる目的は薬物犯罪などの組織犯罪や金融商品取引法違反といった経済犯罪を本質的に解決することです。このような組織犯罪では、黒幕として暴力団や企業が絡んでいる為、捜査が難航するのです。ここで、検察官と相談者様および弁護士が司法取引に関する合意をし、犯罪に関わった相談者様から事件背後の情報を提供してもらう代わりに、実行犯である相談者様を軽い求刑で済ませたり、場合によっては不起訴にする手だてをする事が検討されています。以上の事から、情報を提供することにより相談者様はメリットを得られる可能性があります。