業務上横領 | 司法取引の情報まとめ - Part 2

特殊詐欺などの組織犯罪や向精神薬輸出といった麻薬及び向精神薬取締法違反と関わり、今後導入が検討されている司法取引が行われるであろう具体例を解説します。

▼弁護士による司法取引の想定例
『自分は、業務上横領等の経済犯罪の当事者として捕まりました。弁護士相談がしたいです。』
『実は私は、覚せい剤輸入の実行役を担い捕まりました。私だけが犯罪者として罰せられるのでしょうか。』

▼弁護士による回答
上記のような例では司法取引が利用されると予想されます
ここで、検察官と相談者様および弁護士が司法取引に関する合意をし、実行役となった相談者様から組織背後の情報を交換する代わりに、相談者様をより軽い罪で起訴したり、不起訴とする手だてをする事が検討されています。こうした時に司法取引を用いる意義は覚せい剤輸入など、薬物犯罪や業務上横領といった経済犯罪を本質的に解明することにあります。これらの犯罪では、黒幕として犯罪者グループや大手企業がいる場合がある為、捜査は困難を極めるのです。以上の事から、少しでも情報を提供することで相談者様はメリットを得られるかもしれません。

覚せい剤製造といった覚せい剤取締法違反や投資詐欺といった組織犯罪と関連し、これから導入が検討されている司法取引の例を説明します。

▼弁護士による司法取引の想定例
『私は、業務上横領等の経済犯罪に関わり捕まりました。弁護士相談をすると有利になると聞きました。』
『実は自分は、モルヒネ輸出の実行役として捕まりました。重い刑を受けることになるのでしょうか。』

▼弁護士による回答
上記のような例において司法取引が行われると考えられます。
当事件において司法取引を行う理由はモルヒネ輸出等いわゆる薬物犯罪や業務上横領などといった経済犯罪を根本的に解決することです。このような組織犯罪では、黒幕として犯罪組織や企業組織が潜んでいる事が多い為、解決が難しいのです。このような場面で、捜査機関と相談者様および弁護士が司法取引の合意をし、実行役となった相談者様から犯罪に関する情報を提供してもらう代わりに、実行犯である相談者様をより軽い罪で起訴したり、起訴を見送ったりする手だてをする事が検討されています。以上の事から、少しでも情報を提供することで相談者様は有利になる可能性があります。