おれおれ詐欺 | 司法取引の情報まとめ - Part 2

覚せい剤輸入等の覚せい剤取締法違反や贈収賄等の組織犯罪に関連し、今後導入される予定である司法取引が想定される例を説明します。

▼弁護士による司法取引の想定例
『自分は、粉飾決済といった行為に関わり逮捕されそうです。弁護士相談がしたいです。』
『自分は、おれおれ詐欺の実行犯として逮捕されそうです。重い刑罰を回避する方法はありませんか。』

▼弁護士による回答
このような例では司法取引が利用されると予想されます
捜査において司法取引を利用する意義はおれおれ詐欺と言った特殊詐欺や粉飾決済といった経済犯罪を根本的に解決することです。これらの犯罪では、背後に犯罪組織や有名な会社が関係している為、捜査が難しいという現状があるのです。このような場面で、検察官と相談者様および弁護士が司法取引に関する合意をし、直接かかわった相談者様から事件に関する情報を教えてもらう代わりに、相談者様をより軽い罪で起訴したり、場合によっては不起訴にする手だてをする事が検討されています。以上の理由により、司法取引に応じることで相談者様は有利になると考えられます。

ヘロイン輸出といった麻薬及び向精神薬取締法違反や横領などの組織犯罪に関連して今後導入が検討されている司法取引が行われると考えられる例を紹介します。

▼弁護士による司法取引の想定例
『私は、粉飾決済等の行為を行い逮捕されそうです。弁護士相談をすると有利になると聞きました。』
『実は私は、おれおれ詐欺の実行犯として逮捕されました。私だけが犯罪者として罰せられるのでしょうか。』

▼弁護士による回答
このような例では司法取引が行われると考えられます。
ここで司法取引を用いる背景はおれおれ詐欺など、組織犯罪や粉飾決済などの経済犯罪を根本的に解明することです。このような組織犯罪では、黒幕として集団や企業が関わっている場合が多い為、摘発が難しいのです。ここで、検察官と相談者様および弁護士が司法取引の合意をし、実行犯である相談者様から事件に関する情報を貰う代わりに、相談者様を軽い求刑で済ませたり、場合によっては起訴を見送るという処分を行う事が検討されています。以上の事から、司法取引に応じた相談者様は有利になる可能性があります。

覚せい剤密売等の覚せい剤取締法違反や金融商品取引違反等の組織犯罪と関連してこれから導入が検討されている司法取引が行われるであろう具体例を解説します。

▼弁護士による司法取引を想定した解説
『実は自分は、おれおれ詐欺の実行役を担い逮捕されそうです。弁護士に相談すると有利になりますか。』
『自分は、業務上横領等の行為を行い捕まりました。私だけが犯罪者として罰せられるのでしょうか。』

▼弁護士による回答
このようなケースでは司法取引が利用されると考えられます。
そして、検察と相談者様および弁護士が司法取引に関する合意をし、犯罪に関わった相談者様から組織背後の情報を交換する代わりに、実行犯である相談者様を軽い求刑で済ませたり、起訴を見送ったりするように計らう事が検討されています。こうした時に司法取引を利用する目的はおれおれ詐欺などの組織犯罪や業務上横領などといった経済犯罪を本質的に解明することです。このような犯罪では、黒幕として暴力団や組織が潜んでいる事が多いので摘発が難しいという現状があるのです。以上の理由により、司法取引に応じることで相談者様はメリットを得られる可能性があります。