司法取引 | 司法取引の情報まとめ - Part 6

向精神薬所持といった麻薬及び向精神薬取締法違反や振り込め詐欺等の組織犯罪に関連してこれから導入が検討されている司法取引が行われると考えられる例を解説します。

▼弁護士による司法取引を想定した解説
『自分は、金融商品取引法違反等の経済犯罪に関わり捜査を受けています。弁護士相談がしたいです。』
『実は自分は、マジックマッシュルーム輸入の実行役を担いました。重い刑罰を回避する方法はありませんか。』

▼弁護士による回答
このようなケースでは司法取引が利用されると予想されます
そして、捜査機関と相談者様および弁護士が司法取引に関する合意をし、実行役となった相談者様から組織に関する情報を教えてもらう代わりに、相談者様を執行猶予つきになるよう求めたり、起訴を見送ったりする手配をするといった事が検討されています。ここで司法取引を用いる目的はマジックマッシュルーム輸入などの薬物犯罪や金融商品取引法違反といった経済犯罪を根本的に解明することにあります。これらの犯罪では、背後に犯罪者グループや大手企業がいる事が多く捜査は困難を極めるのです。以上の事から、情報を提供することにより相談者様はメリットを得られるかもしれません。

向精神薬譲渡等の麻薬及び向精神薬取締法違反や組織的窃盗等の組織犯罪と関わり、将来導入が検討されている司法取引が行われるであろう例を紹介します。

想定される司法取引の弁護士相談例
『私は、向精神薬譲渡の実行犯として捕まりました。弁護士相談をすると有利になると聞きました。』
『自分は、独占禁止法違反といった経済犯罪の当事者として逮捕されそうです。重い刑罰を回避する方法はありませんか。』

▼弁護士による回答
上記のような例において司法取引が利用されることになると予想されます。
ここで、検察官と相談者様および弁護士が司法取引に関する合意をし、実行犯である相談者様から組織内部の情報を教えてもらう代わりに、実行犯である相談者様を執行猶予つきになるよう求めたり、場合によっては不起訴にする手配をするといった事が検討されています。捜査において司法取引を行う理由は向精神薬譲渡といった薬物犯罪や独占禁止法違反などの経済犯罪を本質的に解明することです。このような犯罪では、背後に犯罪者グループや大企業がいるため極めて難しい事件なのです。以上の事から、少しでも情報を提供することで相談者様は有利になると考えられます。