新聞報道の解説 | 司法取引の情報まとめ - Part 2

第2次安倍内閣の女性閣僚2人が20日、そろって辞任しました。そのうちの1人が松島みどり前法相であったため、司法取引導入を含む刑事司法制度の改革案への影響が懸念されましたが、影響はないとの見通しです。

以下、日経新聞電子版2014年10月21日報道より引用

「働く女性」辞任に落胆　2閣僚相次ぎ、「登用の流れ　影響は」

松島氏辞任について、法制審議会（法相の諮問機関）部会の委員を務めた専修大の岩井宜子名誉教授（72）はこう話す。「臨時国会での議論が停滞することを懸念したのでは」と推察する。ただ法制審の答申を受けた、司法取引制度新設などを柱とする刑事司法制度の改革案は「既に決定事項で大臣交代の影響はない」と冷静だ。

25日、全国の地検、高検のトップが集まる検察長官会同が法務省で開かれました。検事総長は司法取引導入を含む刑事司法制度の改革案について述べました。

以下、日経新聞電子版2014年9月25日報道より引用

検事総長「可視化、積極的に活用を」検察長官会同で

大野恒太郎検事総長は訓示で、検察が来月から取り調べの録音・録画（可視化）の対象範囲を拡大することについて「公判で供述の任意性が争われる事案などでは積極的に録音・録画を行い、記録媒体を（証拠として）活用することが重要だ」と述べた。（一部省略）

（刑事司法制度改革案について）「検察の業務に大きく関わるもので、今後も注目していく必要がある」と強調した。

法制審で司法取引の導入を盛り込んだ刑事司法制度の改革案が決定されました。この新しい制度に対しては、他人に罪をなすりつけて、自分だけ助かろうとする容疑者が出てくるなど、新しい冤罪が生まれないかという懸念があります。

以下、日経新聞電子版2014年9月23日報道より引用

03･3581・5599――。このファックス番号を聞いただけで、ピクリと反応してしまう企業関係者もおられるのではないだろう

（このファックス番号が）設置されている場所は東京・霞が関にある公正取引委員会の審査局。談合にかかわった企業が「自首」するための専用回線である。（一部省略）

このファックスで最初に自白をした会社は刑事告発を免れ、課徴金も全額免除される。迷っているうちに、ほかの企業が申し出て公取の調べが一気に進むと、自社の立場は不利になる。まさに囚人のジレンマの構図に陥るわけだ。

これに似た形の司法取引が、刑事事件の捜査にも導入されることになった。（一部省略）密告は日本になじまないとの声もあるが、公取にはファックスを置いたその日から企業の自首が相次いだ。同じ効果が期待できるかもしれない。

むしろ心配なのは、他人に罪をなすりつけ、自分が助かろうとする容疑者に乗せられはしないかという点であろう。