注意
以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
コカイン輸入等の薬物犯罪や粉飾決済等の経済犯罪と司法取引
マジックマッシュルーム所持といった麻薬及び向精神薬取締法違反や贈収賄等の組織犯罪と関連し、これから導入される予定である司法取引が行われるであろう具体的なケースを説明します。
想定される司法取引の弁護士相談例
『実は自分は、コカイン輸入の実行役として逮捕されました。弁護士に相談すると有利になりますか。』
『私は、粉飾決済等の行為を行い逮捕されました。私だけが犯罪者として罰せられるのでしょうか。』
▼弁護士による回答
このような例では司法取引が利用されると考えられます。
このような場面で、捜査機関と相談者様および弁護士が司法取引の合意をし、実行役となった相談者様から事件に関する情報を交換する代わりに、相談者様をより軽い罪で起訴したり、不起訴にするという処分を行う事が検討されています。捜査において司法取引を使う意義はコカイン輸入と言った薬物犯罪や粉飾決済などの経済犯罪を本質的に解明することです。これらの犯罪は、黒幕として反社会グループや大手企業が潜んでいるので捜査が難しいのです。以上の理由により、司法取引に応じた相談者様は有利になると考えられます。
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