注意
以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
賄賂受け渡し等の組織犯罪や贈収賄等の経済犯罪と司法取引
おれおれ詐欺といった特殊詐欺やヘロイン輸入といった麻薬及び向精神薬取締法違反に関わり、これから導入される予定である司法取引の例を紹介します。
▼弁護士による司法取引の想定例
『私は、贈収賄等の行為を行い捕まりました。弁護士に相談すると有利になりますか。』
『実は私は、賄賂受け渡しの実行役を担い逮捕されました。重い刑罰を回避する方法はありませんか。』
▼弁護士による回答
上記のケースでは司法取引が行われると考えられます。
ここで、検察と相談者様および弁護士が司法取引に関する合意をし、実行犯である相談者様から犯罪に関する情報を貰う代わりに、実行犯である相談者様を軽い求刑で済ませたり、場合によっては不起訴にするように計らう事が検討されています。ここで司法取引を使う目的は賄賂受け渡しなどの組織犯罪や贈収賄といった経済犯罪を根本的に解明することにあります。これらの犯罪では、首謀者として反社会グループや大手企業がいる事が多いので摘発が難しいのです。以上の事から、司法取引に応じることで相談者様は有利になると考えられます。
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