日本で司法取引が導入され始めた理由

Tweet

Pocket

司法取引の導入され始めた経緯について解説いたします。

▼取調べへの過度の依存脱却
日本は現在まで、取調べに大きく依存した捜査方法をとっていました。公判でも取調べの内容が重要視される傾向にありその結果、捜査機関による自白の強要や証拠資料のでっち上げといった悪質な行為が問題となっていました。
そんな冤罪や捜査機関による多数の不祥事を生みだしてきた日本の刑事司法改革を法制審議会が議論し、その一つとして司法取引の導入が盛り込まれたのです。司法取引の導入により、従来取調べに過度に依存していた体質を改め、証拠収集の多様性が期待されています。

▼組織犯罪や密行性の高い犯罪対策
同時に、司法取引は詐欺や麻薬等の組織犯罪や企業による汚職といった犯罪を想定しています。これらの犯罪は複雑な組織が背後に絡んでいることが多く、犯罪の実行者が逮捕されても末端の構成員で背後にいる真の首謀者までたどり着くことが難しいといった困難がありました。司法取引の導入によって、犯罪の首謀者を処罰することに役立つと考えられています。

▼価値観の変化も
従来の日本では組織の内部の利益を重んじる考えが強かったといわれています。そのため、たとえ違法な事があっても組織内の情報を提供しない『隠ぺい体質』が少なくありませんでした。しかし、そのような考えも最近では社会的な責任、すなわちコンプライアンスを重視する傾向に変化しています。企業であれば企業の利益のみを追求するのではなく、企業のもつ社会的な責任を果たさなければならないという考えが浸透しはじめています。そのような変化は司法取引という制度を取り入れるにあたり親和性が高いものであると考えられます。

一方で、司法取引は自らの刑を軽くする目的で偽証をし、冤罪を招くといった危険も指摘されています。
さらに、司法取引は冤罪や悪習を招いた刑事司法改革を審議したものですが、その内容は単なる捜査権限の強化であり本末転倒ではないかという批判が寄せられている事も確かです。