注意
以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
おれおれ詐欺等の組織犯罪や贈収賄等の経済犯罪と司法取引
組織的窃盗といった組織犯罪やヘロイン譲渡等の麻薬及び向精神薬取締法違反に関連して今後導入が検討されている司法取引の具体例を紹介します。
▼弁護士による司法取引の想定例
『実は私は、おれおれ詐欺の実行犯となりました。弁護士相談をすると有利になると聞きました。』
『私は、贈収賄等の行為に関わり捜査を受けています。重い刑罰を回避する方法はありませんか。』
▼弁護士による回答
このようなケースでは司法取引が利用されることになると予想されます。
こうした時に司法取引を用いる意義はおれおれ詐欺などの組織犯罪や贈収賄などといった経済犯罪を根本的に解明することです。これらの犯罪は、首謀者として犯罪組織や企業が関わっている事が多く解決が難しいのです。ここで、検察官と相談者様および弁護士が司法取引に関する合意をし、犯罪に関わった相談者様から事件に関する情報を提供してもらう代わりに、実行犯である相談者様を執行猶予つきになるよう求めたり、不起訴にする手配をするといった事が検討されています。以上の理由により、情報を提供することにより相談者様は有利になるかもしれません。
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