注意
以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
モルヒネ譲渡等の薬物犯罪や贈収賄等の経済犯罪と司法取引
覚せい剤譲受といった覚せい剤取締法違反やおれおれ詐欺などの特殊詐欺に関連して今後導入される予定である司法取引の例を紹介します。
▼弁護士による司法取引の想定例
『私は、贈収賄等の行為の当事者として捜査を受けています。弁護士相談をすると有利になると聞きました。』
『実は自分は、モルヒネ譲渡の実行犯として逮捕されそうです。私だけが犯罪者として罰せられるのでしょうか。』
▼弁護士による回答
上記のような例では司法取引が行われると考えられます。
そして、検察官と相談者様および弁護士が司法取引の合意をし、犯罪に関わった相談者様から組織背後の情報を貰う代わりに、相談者様を軽い求刑で済ませたり、不起訴にするという処分を行う事が検討されています。当事件で司法取引を行う背景はモルヒネ譲渡など、薬物犯罪や贈収賄などといった経済犯罪を本質的に解決することにあります。このような組織犯罪は、首謀者として反社会組織や有名企業が潜んでいる為、解決が難しいのです。以上の事から、情報を提供することで相談者様は有利になるかもしれません。
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