注意
以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
組織的窃盗等の組織犯罪や金融商品取引法違反等の経済犯罪と司法取引
架空請求等の特殊詐欺やMDMA輸出といった麻薬及び向精神薬取締法違反と関わり、将来導入が検討されている司法取引の具体例を解説します。
▼弁護士による司法取引を想定した解説
『私は、金融商品取引法違反等の行為の当事者として逮捕されました。弁護士に相談すると有利になりますか。』
『実は私は、組織的窃盗の実行役として逮捕されました。私だけが犯罪者として罰せられるのでしょうか。』
▼弁護士による回答
このような例では司法取引が行われると考えられます。
当事件において司法取引を用いる理由は組織的窃盗と言った組織犯罪や金融商品取引法違反といった経済犯罪を根本的に解明することです。このような組織犯罪では、首謀者として犯罪者グループや有名企業が関わっている事が多く捜査が難しいという現状があるのです。そして、検察と相談者様および弁護士が司法取引の合意をし、実行犯である相談者様から組織背後の情報を教えてもらう代わりに、実行犯である相談者様を執行猶予つきになるよう求めたり、場合によっては起訴を見送るという処分を行う事が検討されています。以上の事から、情報を提供することで相談者様は有利になると考えられます。
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