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自白偏重からの脱却へ 司法取引導入を含めた改革案決定
約3年間にわたって刑事司法改革について議論を重ねた法制審は、司法取引の導入や取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けと共に捜査手法の拡充を盛り込んだ改革案を提出しました。捜査当局や司法関係者が新制度を適切に運用して、犯罪者を適正に処罰することが期待されます。
以下、日経新聞電子版2014年9月18日報道より引用
「自白偏重」脱却促す 捜査手法を拡充
刑事司法改革案
刑事裁判を巡ってはそれ以前（＝大阪地検特捜部の証拠改ざん事件）から、捜査当局が密室での厳しい取り調べで自白を迫り、裁判所もその供述調書を安易に追認して有罪を出しているとの批判が根強くあった。（一部省略）
こうした経緯の中で可視化の義務化が不可避となるなか、「引き換え」の形で浮上したのが、司法取引制度の新設や通信傍受の対象拡大といった捜査手法の拡充だった。
最終的に（法制審の）特別部会の結論は全会一致で決まったが、議論の過程では「捜査機関の不祥事から議論が始まったのに、捜査手法を増やすのは焼け太りだ」との批判も出た。司法取引の虚偽供述による新たな冤罪、通信傍受の乱用などへの懸念は消えていない。
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