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司法取引導入へ 日本の刑事司法の大きな転換点

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法制審の特別部会が9日、司法取引の導入や取り調べの可視化の法制化、通信傍受が認められる犯罪の拡大を盛り込んだ答申案を正式決定しました。この答申案を受けて、法務省は来年の通常国会に関連法案を提出する予定であり、日本の刑事司法は大きな転換点を迎えようとしています。しかし、各制度には懸念の声も上がっており、更なる慎重な議論が求められそうです。

以下、日経新聞電子版2014年7月12日報道より引用

司法取引の導入、賛成ですか?

(司法取引について、)警察関係者からは「供述を得る手段が多様化する」と歓迎の声が出ていますが、虚偽の供述などによる新たな冤罪(えんざい)の温床になりかねないとの懸念もあります。(一部省略)

(取り調べの)可視化が法制化されると、容疑者や被告と取調官とのやり取りは原則として全過程が録音・録画され、DVDなどへの記録が義務付けられます。公判で「強引な取り調べが行われた」などと問題になった場合、検察側はDVDを証拠として提出し、供述の任意性・信用性の立証に用います。

捜査当局には法制化による捜査への悪影響を懸念する声が出ており、範囲は殺人や放火など裁判員裁判の対象となる事件と、検察が独自に捜査する事件に限られることになりました。

(捜査機関による通信傍受は、)捜査力の向上が狙いですが、傍受が乱用されれば国民のプライバシーが侵害されるおそれがあります。

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