注意
以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
米国反トラスト法違反における司法取引の進み方
日経新聞は、米国の反トラスト法の刑事手続きについて、弁護士で一橋大大学院教授の矢吹公敏氏のインタビュー記事を掲載しています。
米司法省は、自動車部品の価格カルテルの取り締まりを強め、日本企業を中心に30社以上の企業が反トラスト法違反で摘発されています。また、近年、反トラスト法違反に対する個人の刑事訴追も増加傾向にあります。日経新聞によると、価格カルテルに関わった件で刑務所に入った日本人は50人を超えたそうです。
以下、日経新聞朝刊2015年2月16日報道より引用
米国リーガルABC （6）反トラスト法〈中〉直接関与ない個人も対象
――当局の調査はどのように始まるのですか。
「最初は米司法省による立ち入り調査（ドーンレイド）から始まる。（一部省略）その後は司法省の調査が続き、暫定的な処分の方向性が出るまで1年近くかかることが多い。」
――その後はどうなりますか。
「当局側と司法取引をして有罪であることを自ら認めたうえで簡易的な裁判で終えるか、それとも起訴されて当局側と法廷で争うかを選択することになる。ほとんどの場合は司法取引で有罪を認め、罰金額を減額してもらう方向で交渉することが多い。」
――個人の手続きはどう進みますか。
「企業が司法取引をする場合、カルテルに関与した個人は分離され、別個に取り調べを受ける。（一部省略）注意すべきは、分離される個人は必ずしもカルテル行為に加わった社員とは限らないことだ。」
上記の記事でよく分からない部分を
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