注意
以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
司法取引に対する企業側の戸惑い
司法取引制度導入のために、刑事訴訟法等の刑事関連法制の改正案が国会に提出されました。司法取引を巡っては、以前より新たな冤罪を生む可能性が指摘されていました。企業側からも、社内で検察への情報提供競争が起こるおそれや社内調査に支障を来す懸念がある等、司法取引導入について惑う声が上がっています。国会ではこのような懸念に向き合って、慎重な議論が求められるでしょう。
以下、日経新聞朝刊2015年3月16日報道より引用
司法取引導入 企業に戸惑い 情報提供競う混乱懸念
司法取引は欧米でも採用されており、日本では昨年9月、法制審議会（法相の諮問機関）の答申に盛り込まれた。今回導入を目指すのは、容疑者や被告が検察官に他人の犯罪情報を提供し、見返りに起訴の見送りや軽い求刑などを求める仕組みで「捜査協力型」といわれる。容疑者などが自らの罪を認めて刑の軽減を求める「自己負罪型」の導入は見送られた。（一部省略）
企業からみると、社内で検察への駆け込み競争が起きる可能性がある。同じような情報なら先に司法取引した方が有利と考えられるからだ。（一部省略）
池田毅弁護士は「企業が司法取引をするとしたら競合他社の犯罪情報を提供するといった適用例が考えられる」と予想。森本大介弁護士は「司法取引をするかどうかは取締役会で決める会社が多くなるだろう」とみる。
司法取引ができれば企業の選択肢は広がる。だが役員や社員が「検察への情報提供で会社に先を越されるのではないか」と疑心暗鬼になる可能性もある。情報提供が早まるとの見方もできるが、社内調査に支障を来すと懸念する声もある。
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