注意
以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
司法取引、2年以内に開始の見通し
政府は、司法取引の新設や取り調べの可視化の義務化などを柱とする刑事関連法制の改革案を閣議決定しました。これまで法制審議会が刑事司法制度の見直しを議論して、昨年9月に司法取引や取り調べの可視化を盛り込んだ答申を法務大臣に提出していました。下記の記事にあるとおり、司法取引の成立には弁護人の同意が必要で、対象事件は経済事件、薬物・銃器事件などに限定されました。殺人などの重大事件は対象から外されました。
以下、日経新聞電子版2015年3月13日報道より引用
司法取引2年以内に開始 可視化も導入、法改正案を閣議決定
政府は13日の閣議で、他人の罪を明かせば見返りに刑事処分が軽くなる「司法取引」の新設や、取り調べの録音・録画(可視化)の義務化などを柱とする刑事関連法制の改革案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。成立後は今夏にも公布され、3年以内に順次施行される。日本の刑事司法の大きな転換点となる。(一部省略)
司法取引は逮捕・起訴された容疑者や被告が他人の犯罪を明かせば、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる制度。汚職や詐欺、薬物事犯などが対象で、取引には弁護人の同意が必要だ。公布から2年以内に施行される。
うそをついて他人に罪をなすりつける行為による冤罪(えんざい)を防ぐため、虚偽の供述をしたり、偽造証拠を出したりした場合は5年以下の懲役とした。
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