注意
以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。
カルテル被告、司法取引拒絶で日本に滞在も米へ引き渡しの可能性
米国司法省は、外国企業に対する国際カルテルの取締りを強化してきました。今年の4月4日に、反トラスト法違反に基づく米国への外国人の身柄引き渡しに初めて成功したと発表するなど、外国人の身柄引き渡しを求める米当局の要求が強くなっています。司法取引を拒んで日本にとどまった場合でも、日米犯罪引き渡し条約に基づいて、米国に引き渡される可能性があります。
以下、日経新聞電子版2014年5月4日報道より引用
カルテル被告、米へ引き渡しも 日本側の対策急務
国際カルテルを巡り、米司法省が外国人に禁錮刑を科す姿勢を強め始めた。4月には、米国での裁判を避けて海外にいた外国人被告の身柄引き渡しが初めて実現したと発表した。日本企業幹部の引き渡しを要求するとの観測も浮上しており、実現すれば本人や企業のダメージは大きい。カルテル防止策の徹底が急務だ。（一部省略）
同省に有罪と見立てられた日本人の選択肢は主に2つある。
1つは司法取引に応じて有罪を認め、調査に協力して米国での禁錮刑に合意することだ。（一部省略）
もう1つは、司法取引を拒んで日本にとどまり続ける道だ。司法省に起訴されても米当局による逮捕は避けられる。ただ、国際刑事警察機構に国際指名手配される恐れなどがあり、「渡航先がどこであれ、海外旅行は一切控えた方がいい」（平尾覚弁護士）という窮屈な立場になる。
さらに日米犯罪人引き渡し条約に基づき、米国に引き渡される可能性もある。
上記の記事でよく分からない部分を
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